今年5月28日、AIに特化した日本初の包括的な法律「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（AI新法）が参議院本会議で可決・成立した。AI新法はその名の通り、AIの研究開発と社会実装を促進しつつ、その利活用における透明性と適正性を確保することを目的としている。
このAI新法の成立に合わせ、ソフトウェアの著作権保護団体であり、AIの健全な発展・社会実装に向けた政策提言なども行っている米Business Software Alliance（BSA）は2025年6月5日、「AI政策の現在地と信頼あるデジタル社会の未来像」をテーマにしたメディア向けセミナーを開催した。
同セミナーではまず、AI新法の策定において中心的な役割を担った自民党デジタル社会推進本部長の平井卓也氏が講演を行った。
平井氏は、「例えば、消費税に関するX（旧Twitter）の投稿をAIが正しくデータとして取り込めれば、AIが世論形成を行える可能性も十分にあり得る」「AIとロボットの融合により、ロボットは如何様にも進化する。それが日本の人手不足解消につながる」とAIの研究開発・利活用の意義を強調。ただ、プライバシーの侵害やバイアス・差別、ハルシネーションといった「倫理の問題も非常に大きい」と語り、こうしたリスクに対して適切に対応していきたいとした。
自民党デジタル社会推進本部長 平井卓也氏
続いて登壇したBSA CEOのビクトリア・エスピネル氏は、AI新法の成立に祝意を示した一方、「約40％の日本企業がAIを導入する計画がない回答している。これは赤信号だ」「日本企業がAIを採用するにあたり、AI新法のような規制がその妨げになってはならない」と指摘した。
