屋外タワーの4社共用を初実施 今後もタワー統廃合へ
もう1つは、同社で初めてとなる屋外タワーの4社共用である。NTTドコモから譲り受けた、沖縄県今帰仁村のタワーを4通信事業者でシェアし、準備・調整が整った事業者から順次運用を開始する。田中氏は「各キャリアのニーズに合った鉄塔はシェアしたい」と話し、ルーラルエリアを中心に統廃合を含むタワー共用を進め、運用保守コストの削減や環境負荷軽減に取り組む。
ドコモから取得した沖縄県今帰仁村のタワーの4社共用を今年度開始
“潤沢な資金で最善の結果を” DigitalBridge・チュン氏
発表会にはDigitalBridgeからManaging Directorのウィルソン・チュン（Wilson Chung）氏も登壇。JTOWERで社外取締役を務めるチュン氏は、「AIがモバイルトラフィックを伸ばしており、このことは一貫してタワーサイトや屋内設備への投資を増やしている」と携帯電話市場の状況を分析したうえで、「これはJTOWERのビジネス機会」と述べた。
DigitalBridge Managing Director／JTOWER 社外取締役のウィルソン・チュン（Wilson Chung）氏
またチュン氏は、5G/6Gに対する投資のため、「携帯電話事業者は、CAPEX（設備投資）が減るインフラシェアリングのメリットがあると感じている」と指摘。DigitalBridgeはグローバルで10のタワー会社を始め、データセンター、光ファイバーネットワークなどのデジタルインフラの各領域にわたる45社以上に投資し、その資産運用残高は1000億米ドルを超える。その成功要因をチュン氏は「強靱なプラットフォームとしてのチーム、潤沢な資金へのアクセス、キャリアとのパートナーシップだ」と述べ、こうした強みによりJTOWERのビジネス機会を活かし、「最善の結果」を得るために投資を行っていくとした。
